応用一般均衡モデル（以下、CGEモデル）は、関税や補助金等の貿易障壁の削減が国・地域に与える影響を定量的に把握することにしばしば用いられる。Gan and Ganguli（2003）、Gan（2004）等の研究によって、貿易自由化が林業セクターへ及ぼす影響は明らかになりつつある。他方、貿易障壁が各国の林業セクターへ与える影響について、動学CGEモデルを用いて把握した研究にはOchuodho et al.（2016）があるが、補助金等の非関税障壁と関連づけた研究や日本を主な対象とした研究は極めて少ない。本研究では日本における林業セクターへの関税引き下げの影響を把握しつつ、林業への補助金支出の増加が関税引き下げの影響をどの程度緩和し得るのかを定量的に把握することを目的とした。日本を分析対象とし、段階的関税引き下げおよび林業への補助金支出の増加の影響について、細江ら（2016）を基に構築した逐次動学CGEモデルを用いて推計した。分析期間は2015年から2034年とし、データベースについては、2015年産業連関表基本分類表および2015年国民経済計算年報を基に作成した社会会計行列（SAM）、Hertel and Mensbrugghe（2016）の輸入財と国内財の間の代替弾力性を用いた。
