近年の生産森林組合の事業実施状況の変化について―規模による差異を中心に

抄録

生産森林組合（以下、組合）の数は1996年度には3,482組合あったが、その後減少し、2018年度には2,844組合となった。組合の事業実施状況の変化を経営面積の規模別に明らかにするため、森林組合一斉調査の生産森林組合調査票について個票の組み替え集計を行った。2011年度、2017年度ともに、経営面積が大きいほど施業実施率、林産物の販売実施率は高い傾向にあった。2011年度から2017年度にかけての施業の実施状況の変化をみると、新植・保育・間伐の実施率は低下した。主伐については、実施率は低いながらも若干上昇した。新植・保育・間伐を実施した組合数が減少したため、何らかの施業を実施した組合の数は大きく減少した。林産物販売の実施状況の変化をみると、立木、木材、きのこ類を販売した組合数に大きな変化はなかった。集計対象となる組合数が減少したため、林産物の販売実施率は上昇した。本報告は京都大学学術情報メディアセンター内に設置された農林水産統計の高度利用に関する研究専門委員会における研究成果の一部で、JSPS科研費JP20H03090の助成を受けたものである。生産森林組合調査票の個票使用にあたり、農林水産省統計部にお世話になった。