脳卒中における地域連携クリティカルパスの現状と課題

県行政の立場から

抄録

行政には、住民の安心安全な暮らしを守るという責務がある。改正医療法に基づき都道府県は、2008年度から4疾病 (がん、脳卒中、急性心筋梗塞、糖尿病) の医療機能の分化と連携および政策医療としての5事業 (救急医療、災害医療、へき地医療、小児医療、周産期医療) の連携について医療計画に明記し、その実現化を図ることとなった。
本県では、在宅医療に取り組む経過の中から、切れ目のない医療を介護とともに在宅までつなぎ提供する連携の手段の一つとして「地域連携クリティカルパス開発事業」を2007年度から予算化し取り組みを始めた。本事業は、地域によって医療福祉資源が異なり生活文化も異なるため、最も地域を熟知し広い視野で中立的なコーディネート機能を持っ「保健所」を中心に、地域連携クリティカルパスの開発に取り組んでいる。
また、地域連携クリティカルパスの成功は利用者である「住民の参加」が鍵となることから、今年度より保健所毎に開催する住民参加型の「地域から滋賀の医療福祉を考える懇話会」において相互に理解を深め、「地域の医療のことは地域住民が一番知っている県になる」ことを目指す。