個人信用スコアの社会的意義

抄録

決済サービスに関する利用実績や学歴・財産などの属性によって個々人の持つ信用力を評価し、スコアとして表示する「個人信用スコア」については、中国において普及し、日本でもサービス展開が試みられていることから、注目が集まっている。本稿はその特徴を確認したうえで個々の事業者による対応の基礎として用いられる場合にはむしろ同等のものを同様に扱うという正義の原則にかない、反差別的なものとして評価できると判断する一方、その範囲を逸脱して懸念される状況について検討を加え、その最大の問題として国家が統一的な「社会信用システム」へと成長させる場合を挙げる。また、セバスチャン・ハイルマンによる「デジタル・レーニン主義」概念を紹介し、その性格が近代社会の基本原理に抵触することを指摘したうえで、個別事業者・国家のそれぞれが個人信用スコアなどのビッグデータ活用を試みる際に規範的に求められる対応について一定の見解を示している。