タイ政府は，ガソリンの代替燃料としてのガソホールの利用促進を目的として，2003年から様々な政策を実施してきた。本研究の目的は，タイでこれまでに行われたガソホール推進政策について，社会経済および環境の観点から評価することである。ガソホール政策分析用に改良した産業連関モデルを用いて，ガソホールの普及拡大がもたらす影響を，国内歩留まり率の変化，GHG排出量の変化，雇用者所得の変化という3 つの視点から評価した。新たなモデルは，タイの2005年産業連関表をベースとし，既存部門を分割するとともにガソホール生産に関連する部門を新設することで作成した。分析結果から，以下の知見が得られた。第一に，ガソホールの利用拡大は，生産波及効果の国内歩留まり率を高め，国内産業の発展に寄与する可能性をもつ。第二に，ガソホールの導入は，ガソリン消費量を削減することにより，国全体のGHG排出量削減に貢献する。一方で，ガソホール製造にともなうGHG排出量は無視できないほどに大きい点にも留意する必要がある。
