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日本エネルギー学会誌
Vol. 96 (2017) No. 2 p. 52-57

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http://doi.org/10.3775/jie.96.52

ノート

我が国では固定価格買取制度(FIT)により再生可能エネルギーの導入が年々増加している一方で,電力利用者に対する普及費用の金銭的負担(すなわちFIT 賦課金)もまた増加傾向にあり不満の高まりが予想される。本研究では再生可能エネルギー普及のための金銭的負担に対する人々の受容性を検討することを目的として,自らが住む地域に再生可能エネルギーが導入されることにどの程度の地域便益を見出しているかを推計した。様々な地域便益のうち,本研究では金銭的に示すことができない二種の地域便益に着目し,仮想的市場評価法を用いてそれに対する支払意思額(WTP)を計測した。2015年に長野県飯田市に住む1000人を対象に質問紙調査を実施した結果,WTPは686[円/(月・世帯)]であると推計された。また,現行のFIT制度に比べて,自らが住む地域に再生可能エネルギーが導入され地域便益が得られる場合,その導入に伴う金銭的負担に対する受容水準が高い可能性があることが示唆された。

Copyright © 2017 一般社団法人 日本エネルギー学会

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