米国の代償ミティゲーション事例と日本におけるその可能性

抄録

日本の代償ミティゲーションは, 環境影響評価法で初めてその内容が明かにされる一方で,(1) 生態系の復原・創造は可能か,(2) 環境破壊型開発を誘導しないかなどの疑問が出されている。 一方, 米国では,「協議手続き」 による合意形成, ガイドラインやマニュアル, 関連産業及び国家政策などの整備の他に, 新たな問題解決のためのミティゲーション・バンキングやHEPなどの仕組みが導入され, 代償ミティゲーションはさらに発展すると思われる。 今後の日本での発展には,(1) 協議手続きの徹底し (2) ミティゲーション検討の優先順位の徹底 (3) ガイドラインやマニュアルの整備い (4) 自然環境生態系に対する基本理念の整備及び (5) 事業者の負担を軽減する仕組みの確立が必要である。