東日本大震災は，これまでに経験したことのない規模の地震・津波による被害と福島第一原子力発電所の事故を特徴とした複合型災害である。3月11日に発生した地震と巨大津波により福島第一原子力発電所は甚大な被害を受けた。3月12日には1号機が水素爆発を起こし，20km圏内からの避難勧告が出された。14日には3号機が爆発，15日の4号機爆発後には大量の放射性物質が放出されるという最悪の事態へと進展した。一方，この間，原子力災害対応の指揮本部となるべく福島県原子力災害対策センターも損壊を受け，指揮命令系統が十分に機能しない状態となった。20km圏内からほとんどの住民が避難する中で，医療機関や介護施設には推定でおよそ840名の患者が残されていた。これらの患者に対して3月14日に緊急避難が行われた。しかし，避難患者の受け入れ調整が困難であり，重症患者や施設の寝たきり高齢患者などが長時間（場合によっては24時間以上）にわたりバス車内や避難所に放置される事態が発生した。不幸にも，この避難によって20名以上の患者が基礎疾患の悪化，脱水そして低体温症などで死亡した。一連の水素爆発により合計15名の作業員が負傷した。その後，原子炉の冷却を図るべく復旧作業が続けられたが，作業中の高濃度放射線汚染による被ばくや外傷事例が発生した。しかし，20km圏内に存在する初期被ばく医療機関は機能停止しており，被ばく事故への医療対応は極めて困難であった。今回の福島原子力発電所事故では，幸い爆発や放射線被ばくによる死者は発生していないが，入院患者や施設入所中の患者の緊急避難には犠牲を伴った。今後は災害弱者向けの避難用シェルターの整備や受け入れ施設の事前指定，段階的避難などを検討すべきである。また，緊急被ばくへの医療対応ができるよう体制の拡充整備と被ばく医療を担う医療者の育成も急務である。
