東北地方太平洋沖地震後の福島県産水産物に対する消費者の購買意識構造

抄録

2011年3月11日に発生した，東北地方太平洋沖地震によって引き起こされた福島第一原子力発電所の事故に伴う風評被害は水産物にも及んでいる。福島県産農産物に対する消費者意識調査で用いられた手法を援用し，二重過程理論に基づき震災後の福島県産水産物の購買意図へ影響をおよぼす消費者意識を調査した。本研究で用いた，二重過程理論のシステム1には，「放射線・原発不安」意識および「被災地支援」意識，システム2には，「知識による判断」意識および「合理的判断」意識が含まれていた。共分散構造分析の結果，「放射線・原発不安」は購買意図を抑制することが示された。一方，「被災地支援」は，購買意図を促進することが示された。さらに，先行研究とは異なり，福島県産水産物の購買においては，「被災地支援」は「放射線・原発不安」を抑制する効果があることが明らかとなった。消費者は不安を抱えながらも復興支援の意識を持ち，福島県産水産物の「購買意図」を培っていることが示唆された。