未利用木質バイオマスを用いた熱電併給事業の成立条件

抄録

　我が国の未利用木質バイオマス発電施設は，発電効率は25%前後と低く，設備コストや燃料コストが高いため，高い経済性を確保するのは容易ではない。一方，電力だけでなく熱も利用可能な熱電併給 (CHP) は，小中規模でも経済性を高められると考えられる。これを定量的に明らかにするため，評価モデルを開発し，四つの発電規模 (1,200，1,600，1,999，5,700 kW) を対象に，1) 発電のみ，2) 蒸気利用のCHP，3) 温水利用のCHPの三つの事業について内部収益率等を推計した。売熱単価は，A重油価格を参考に7.7円/kWhと5.2円/kWhの2通りとした。推計の結果，a) 発電事業よりも，総合効率を確保してCHP事業を行う方が経済性は高くなる，b) 1,200 kWの場合，発電効率が低下するため，売熱単価が低い場合には，CHP事業を行っても採算が取れない，c) CHP事業では，発電量が大きく低下する蒸気利用よりも，発電量の低下が少ない温水利用の方が経済性が高い，d) 熱電併給事業の経済性を高めるためには，大きな熱需要の確保が必要であることが明らかとなった。