診療報酬点数決定の仕組みおよび放射線治療の経済評価の現状

抄録

診療報酬改定は大きな社会問題であると同時に国の経済財政状況と密接に連動する経済問題である。現在は社会保障費の抑制政策の下で報酬改訂作業が行われている。今後社会保障費の抑制政策の転換が行われなければ医療費の総枠の増大は望めない。
国民一般診療医療の10%が，がん診療料であり，その10%が手術料である。その中で根治的頭頚部がん手術の年間総報酬料は2.4%（約80億円）と少なく，大幅な増額を要求すべきである。
放射線治療料は順調に伸びてきているが，それは学会を挙げての取り組みが継続的に行われてきた結果である。