一般社団法人全国がん患者団体連合会
2018 年 23 巻 1 号 p. 55-59
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国内では国民皆保険制度と高額療養費制度により，患者は比較的低い負担で高度な医療を受けることが可能である．これらの制度にもかかわらず，治療に伴う経済的負担が大きいと感じる患者は一定数おり，がん患者団体は経済的負担の軽減を求めてきた．一方で，新規治療薬の薬価が高騰する中で，保険適用を見直すべきとの主張もみられる．医療技術評価に関しては，コストをカットする観点から費用対効果が導入されており，その総合的評価に患者は現在参画していない．
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