日本公衆衛生看護学会誌
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活動報告
委託型地域包括支援センターに地区診断導入を目指した研修の取組み
岡野 明美
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2024 年 13 巻 3 号 p. 234-243

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抄録

目的:委託型地域包括支援センターに地区診断が導入・継続されることを目指して,行政保健師とともに取組んだ研修の企画・実施・評価を記述し,地区診断の導入・継続を可能にする要因の示唆を得ること.

方法:委託型包括3職種を対象に2年間で研修を6回実施した.研修後,受講者に無記名自記式調査,A市保健師に面接調査を行った.

結果と考察:1年目研修後,受講者の地区診断の実施状態では地区診断の導入・継続は困難と判断し,次年度も研修が継続された.2年目研修後,地区診断の実施状態は改善され,導入出来る状態は確認されたが,実施体制が整っていない等,継続するための課題が残されていた.そこでA市保健師が継続される体制作りを行った.地区診断の導入・継続を可能にするには,委託型包括の地区全体を見る視野と地域支援につなげる視点の形成,包括担当部署保健師の委託型包括の地域支援の現状理解や体制づくり等,両側の要因が必要であった.

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