日本農村医学会雑誌
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研究報告
障害者雇用推進における臨床検査技術科の取り組み
三澤 千鶴高嶋 幹代中根 生弥柴田 正巳松井 康二
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2016 年 64 巻 5 号 p. 847-852

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抄録

 障害者雇用促進法では事業主に対し, 雇用する労働者に占める身体障害者および知的障害者の割合が法定雇用率以上になることを義務づけている。厚生労働省は平成25年4月, 民間企業における障害者法定雇用率を1.8%から2.0%に引き上げた。これにより障害者雇用責任は益々強くなった反面, 従来の法定雇用率でさえ未達成の企業が多数存在している現実もあった。  平成25年6月に実施された障害者雇用状況調査において, 豊田厚生病院は雇用率0.99%と極めて低く, 当院の事務管理室において雇用率向上に向け計画的な活動を始めた。その向上計画の一環として臨床検査技術科へも協力が求められ, 初めて知的障害者を雇用することになった我々の取り組みと採用者が現在行なっている業務内容および今後の課題について報告する。

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© 2016 一般社団法人 日本農村医学会
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