抄録
1995年の阪神・淡路大震災以降，災害医療体制の整備が進められてきたが，2002年の「南海トラフ地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法」制定を契機に内閣府，厚生労働省によって2005年から広域医療搬送計画と日本DMATの整備拡大が加速度的に推進されている．日本DMATは災害急性期に活動するチームで，2011年の東日本大震災でも全国すべての都道府県から383チームが東北の被災地域で医療活動を行い，広域医療搬送も実施された．この大災害で大規模な日本DMATの活動が稼働することが証明され，2014年現在1,150チーム（586医療機関）が登録しており，さらに拡大が図られている．一方で急性期の医療活動以外の問題点が広く認識された．本稿では広域医療搬送計画と日本DMATについて，また現在の災害医療の問題点について解説する．
