能登半島地震などの大規模な災害では水道・電気などのライフラインの復旧が優先される場合が多く，ため池をはじめとする，農業用施設は対応の緊急性が高いにも関わらず，対応が遅れる場合もある。このようなことから，ため池を管理する農家や，集落，地域住民等が一体となり，防災・減災を目指した，緊急時の管理体制や連絡体制などの「自主防災組織」の整備に向けた取組みの強化が今最も必要と考えた。そこで石川県では6地区をモデル地区として，ため池の管理者，下流の住民や関係市町と連携し「ため池の管理体制」の検討を行い，平成21年2月に「ため池管理体制整備の手引き」として取りまとめた。モデル地区では，住民自らが自主防災体制の詳細な内容について話し合われ，避難時の名簿の作成や具体的な役割分担などが検討され，「地域力（集落力）」のアップにつながっていった。
