今後20年の社会資本整備の最大の制約条件は，財政再建，人口減少と東日本大震災からの復興である。ここでは，これら制約が社会資本整備と農業農村整備に与える影響を検討した。財政の公債残高は，GDP比で世界最悪で，解消には増税またはハイパーインフレしかない。「国土の長期展望」の中間とりまとめでは，過疎地域の2050年の人口予測は2005年比で61％減になる。これは地域の自治体の破綻を意味する。東日本大震災はこうした危機的な状況を強めた。1993年以降の農業農村整備事業予算は，公債残高と強い負の相関があり，仮に震災復興によって公債残高の増加が加速されれば，農業農村整備事業は，社会資本整備全般のシステム変革に巻き込まれると思われる。
