東日本大震災津波による未曾有の大災害の発生を受け，岩手県では，沿岸地域の被害状況を速やかに把握するため，官民協働の「農地・農業用施設災害復旧支援隊（通称：NSS）」を発動し，市町村に代わって被害状況調査を行った。以降，国や30道府県から職員を派遣していただきながら，災害復旧事業の導入に向けたさまざまな取組みを開始した。復旧・復興の基本的な考え方として，“可能な限り24年春の営農再開を可能とすべく復旧工事に着手”，“農家の意向に応じて災害復旧と一体的に進める圃場整備の導入を推進”，“農地海岸保全施設については頻度の高い津波を溢れさせない堤防高さ，越流した場合でも壊れにくい構造で復旧”を掲げ，一連の災害復旧対策に取り組んでいる。
