農業農村整備事業における小水力発電の取組み

抄録

東日本大震災による東京電力福島第一原子力発電所の事故以来，地域資源を活用した自立・分散型の再生可能エネルギーの供給体制の強化を図ることが喫緊の課題となっている。特に農業水利施設には落差工，放流施設などに多くの未利用な水力資源が包蔵されており，固定価格買取制度とも相まって，地域資源を最大限活用した小水力発電の導入を図り，地域に便益が還元されることを通じて農村地域の活性化に寄与することが期待されているところである。本報では，農業農村整備事業における小水力発電導入に係る取組みの現状，小水力発電の導入促進に向けた固定価格買取制度，規制・制度改革などについて報告する。