東日本大震災で被災した土地改良区の抱える課題と対応

抄録

東日本大震災で津波や地震の被害を受けた宮城県内の12の土地改良区が抱える課題は，運営経費に充てる経常賦課金収入の減少，土地改良事業の償還に充てる特別賦課金徴収の困難化，復旧・復興事業に従事する職員の不足，地盤沈下による排水機運転経費の増大，流失した事務所の再建や大規模な修繕工事への対応など多岐にわたる。これらは土地改良区の運営の危機につながるだけでなく，被災地全体の復興の妨げになることも懸念される。本報では，被災した土地改良区の抱えるこれらの課題や対応について紹介するとともに，解決の方向を示した。