国営事業における環境配慮計画は，学識者などの助言を得ながら，それなりの予算と時間をかけ，「技術的に正しい解」として策定されている。しかし，事業実施段階になって，「地元の多様な声」との「ずれ」から，具体な環境保全対策案に対する関係者の合意形成が得られず，実現化を断念せざるを得ないケースも少なからず経験してきた。そこで，国営緊急農地再編整備事業亀岡中部地区では，地元の多様な声を拾い上げるためのワークショップを開催し，地元住民の視点から環境配慮計画の再構築を試みた。本報では，そのワークショップの結果を報告するとともに，その中で用いた社会学的手法，「フレームシフト（ずらし）」の可能性について考察する。
