(一財)日本水土総合研究所
2019 年 87 巻 6 号 p. 471-474,a1
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近年農業従事者が急速に減少・高齢化する中,農林水産省では農地中間管理機構を活用し,担い手が利用する農地面積を,現状の5割から8割に引き上げることを目標にしている。このような中,地域農業の重要な担い手となりつつあり急速に増加している農業法人がどのような営農を展開しようとしているか,また農業基盤整備に対してどのような要望をしているかについて調査することとした。今般,農業法人を会員とする唯一の全国団体である(公社)日本農業法人協会の協力を得てアンケート調査を行ったので報告する。
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