政策評価のため証拠に基づく政策立案（EBPM）の導入が注目されている。このため，統計データなどの観察データから因果関係を見極める傾向スコアマッチング（PSM）や差の差（DID）推定などの緻密な統計手法による分析が必要となる。農地資源管理施策の多面的機能支払制度などについて，PSMを使い農村地域資源の維持や集落活動の活性化に効果があると検証が行われているが，農業基盤整備の実施効果については，EBPMの発想に基づいた評価は十分に行われていない。そこで，試みとしてDID推定を用いて，区画整理の実施による農業構造・農村人口構成にもたらす因果効果に関する分析を行い，いくつかの項目で有意な効果がある可能性が示された。
