2008 年 76 巻 4 号 p. 347-351,a2
2005年2月に京都議定書が発効し, 地球温暖化対策の実施が喫緊の課題となるなど, バイオマスの利活用をめぐる情勢が変化している中, バイオマスの利活用を推進するための方策の一つとして, 世界的にバイオマスの輸送用燃料としての利用拡大が図られている。わが国においても,「バイオマス・ニッポン総合戦略」にバイオ燃料の利用に関する戦略が明記されるなど, 国産バイオ燃料の大幅な生産拡大に向けた取組みが進められているところである。本報では, 農村振興局における国産バイオ燃料施策について紹介する。