気候変動適応の取り組みと情報基盤の役割

抄録

近年気候変動による影響が顕在化しており，その影響を低減あるいは活用する気候変動適応が求められている。日本では2018年に気候変動適応法が施行され，国，地方公共団体，事業者，国民等の適応主体の役割が明確化された。国立環境研究所は気候変動適応に関する情報提供や技術的支援が求められており，同年策定された国の気候変動適応計画をもとに情報基盤として気候変動適応情報プラットフォーム（A-PLAT）を運営している。本稿では，気候変動適応に関する国内の動向について解説し，国立環境研究所がA-PLAT等を通じどのように適応主体に対する情報提供や技術的支援を行っているかを紹介する。