特許情報データベースにおいては，2000年代の概念検索ブームから沈静化の時代を経て，近年は再びAI技術応用の検討が盛んになっている。現在は特に特許分類や化合物インデックスの自動付与といった分類付与の領域で実用化が進み，各国特許庁での導入例も増えている。また，データベース検索における類似文書検索や，検索結果表示における可視化・クラスタリング等も一般的なものとなりつつある。その一方，公報査読を効率化する技術は模索されているとみられるものの，分類付与や類似文書検索と比べると，実用化は端緒についたばかり，と言えよう。本項では，特許調査業務における「調査の目的と公報の読み方の関係」や「現在表面化している公報査読上の問題点」に着目した。また，公報査読上の問題点はAI技術を応用する事で改善される可能性があるのか，といった点について考察を行った。
