抄録
「新しい公共」 の理念のもとに自治体経営改革を進めるには, 行政とともに公共的課題の解決を担う 「能動的市民」 の発掘と育成が欠かせない。住民の主体性と自律性を最大限に尊重しつつ地域課題にアプローチしていくひとつの契機として, 個人レベルの学習成果を社会参画的視点から評価し, コミュニティの成員としてのエンパワーメントに効果的につなげていくプロセスを明らかにすることが必要と考えられる。それは, ヒューマン・ネットワークあるいは社会資本の充実による新たな価値創造につながり, 地域づくりや地域再生の重要な鍵となる。
