日本では平成25年4月にいわゆる「小型家電リサイクル法」が施行され、全国の自治体の取り組みが進んでいる。「促進法」である同法は、地域の特色を生かしつつ、関係者が協力して自発的に回収方法やリサイクルの実施方法を工夫することを求めている。しかし法施行から2 年が経過した現在も、各自治体は手探り状態で制度運用を行っている状況にある。本稿では、筆者らが平成26年5月から開始した小型家電リサイクル制度実施運用自治体および国の認定事業者に対する実態調査の結果を報告し、そこから浮かび上がってきた課題について論じる。
