入手困難と言われてきた日本の行政情報も,各省庁のWebサイトで幅広く提供されるようになってきている。「行政情報の電子的な提供に関する基本的考え方(指針)」において,各省庁が共通のカテゴリーを設けホームページ等に掲載していくとされた情報のほとんどが,実際にWebコンテンツとして整備され,速やかな情報提供に供されている。法令,白書,統計についてはデータベースによる情報提供も行われている。しかし,審議会等の配布資料や調査研究報告等整備不十分と思われる分野も残されており,今後は掲載期間を過ぎた情報の保存と提供や「電子政府の総合窓口システム」の一層の機能充実等も必要となるだろう。