2006 年 48 巻 12 号 p. 826-834
世界的に1990年代からインターネットとPCが急速に普及し始め,産業活動はもちろんのこと一般社会にもその活用が広がりつつある。その1つのビジネス形態が,電子商取引である。各国の政府機関等では,これらの情報技術(Information Technology: IT)を積極的に政策に取り込み,自国のIT政策として展開している。本稿では,最初にフィンランドのIT政策の経緯を述べ,そして,IT政策推進体制,フィンランドの包括的なIT政策である情報社会政策プログラムおよびブロードバンドの概要について述べる。次に,電子政府について,最後に同国のR&D振興の中心機関であるフィンランド技術庁について記述する。