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インフォプロによるビジネス調査－成功のカギと役立つコンテンツ 第10回 海外ビジネス情報
2015 年 57 巻 10 号 p. 747-754
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2015 年 57 巻 10 号 p. 747-754
グローバル化が進展し，いまや企業活動が国内で完結することはまれである。製造業の海外生産比率は20.3％（国内全法人ベース）注1）と過去最高水準に達しており，これまで内需型産業と言われてきた小売業やサービス業も海外市場に目を向けている。となると，ビジネス調査の範囲も必然的に海外市場にまで広がることとなる。しかし，一口に“海外市場”といっても，国ごとに情報環境も異なれば統計の整備状況もまちまちである。そもそも，現地の言葉がわからないとローカル情報にはアクセスしようがない。したがって，本格的に海外展開をするとなれば，原料の調達にせよ，製造拠点の確立にせよ，消費市場の開拓にせよ，商社や現地の事情に詳しい専門家を介すなり，社内に専門組織を立ち上げるなりして，綿密な現地状況の調査が行われることとなる。
インフォプロのもとに海外情報調査の依頼がされるのは，このように現地に行かないとわからないような詳細な情報が必要な場合ではなく，その前段階として，海外戦略を左右するマクロ的な情報やグローバル市場の全体感を把握するための情報，ローカル市場のおおよその現状が判断できる情報などが必要とされる場合であろう。そこで重要となるのは，手間もコストもあまりかからない範囲で情報を集めて整理し，そこからどの程度のことがわかり，どのあたりからは現地に実際に出向いたり，専門家に聞いたりしなくてはわからないのかを見極めることである。
各国の言語でインターネット検索をすることができれば多くの情報を入手できるだろう。しかし，日本国内の情報でさえインターネット検索の結果から有用な情報を選び出すのは大変だというのに，どのような政府統計があるのか，民間の調査機関があるのかないのかなど，国ごとの情報事情がわからなければ，インターネット検索結果から正確で役に立つ情報を効率的に選び出すことなど不可能である。ビジネス展開のグローバル化に伴い，日本で，日本語で入手できる各国の情報も相当に充実してきている。今回は，このような国内の情報源を中心に，各国の基本統計や産業情報の入手について考えていこう（表1）。
まず日本の政府機関の情報である。外務省では，「各国・地域情勢」Webサイト注2）として，国ごとの人口・宗教・政治体制などの基礎情報から経済成長率，物価上昇率などの経済の基本データ，ODA（政府開発援助）など日本との経済関係，文化交流状況などをまとめている。統計情報としては十分なものといえないが，ある国でのビジネスを考えたときに，どのような国で主な産業は何でどの程度の経済規模なのかなどの概要を把握することは必須であり，見ておくべき情報といえる。カバーする国・地域の範囲も広く，アップデートも頻繁に行われている。
総務省統計局の『世界の統計』注3）には，世界各国の社会情勢，基本的経済指標などの統計がまとめられている。複数の国の基本データが必要な場合や日本との比較を行う際などには非常に便利である。商工業の市場規模など詳細なデータは得られないが，社会・経済情勢に関するデータは一通りカバーしているし，用語などの解説も掲載されている。出典となっている国際機関の統計データベースへのリンクもはられており，国際比較をするうえでどんなデータがどこから発表されているのかを確認する入り口としても有用である（国際機関の統計については後述する）。
各省庁の統計は，内閣府のGDP統計注4）など，参考情報として国際比較データをWebサイトや統計書に掲載しているものがないわけではないが，基本的に国内情報に限られている。一方，白書類には海外動向がまとめられているケースも多い。たとえば，『情報通信白書平成26年版』注5）（総務省）には，世界各国におけるICTの浸透状況やモバイル通信の活用事例などが掲載され，『通商白書2014』注6）には，主要国の成長戦略，新興国の産業政策などがまとめられている。白書は毎年テーマが異なるので常に海外市場関連の情報が掲載されているとは限らないが，関連するテーマ・業界にかかる白書があれば，確認してみるとよいだろう。
各省庁にさまざまな審議会や研究会が設けられていることは第4回「業界・市場調査（1）」でも述べたが，このような研究会等で海外市場の調査が行われているケースも多い。国内の産業政策を考えようというときには，先行する海外市場の状況や近隣国の市場に与える影響などを考える必要があるため，予算を投じて海外動向調査が行われるのである。
たとえば，業界・市場調査の際に考えた太陽光発電市場であるが，新エネルギーの1つとして国のエネルギー政策全般にかかわることから，経済産業省の総合エネルギー調査会などで導入振興策や買取制度などさまざまな方面からの検討が行われている。その中では，フランス，イギリス，ドイツの新エネルギー導入に向けた政策事例がまとめられ（新エネルギー部会の第28回提出資料「諸外国における新エネルギー導入に向けた取り組み」注7）），デンマーク，スペイン，ドイツでの先進的な取り組み事例を現地調査した「欧州調査報告」注8）（省エネルギー・新エネルギー分科会新エネルギー小委員会第2回）が提出されている。
目的に合致するテーマの委員会があるとは限らないし，政策を考えるスパンはやや長く民間調査とは違って常に最新のテーマを追っているわけではないので，少し前までの情報しかないという場合も多い。また，このような審議会・研究会等の資料は，会合ごとの提出資料の一覧という形でしかWebサイトには掲載されていないので，1つずつ内容を確認しなくてはならないため探すには手間がかかる。しかし，実際に自分たちでヨーロッパ各国の現地調査を行うとしたら，大変な時間と費用がかかることを考えれば，多少古い情報だったとしても，参考資料としては十分な価値があるといえるだろう。対象とするテーマ，業界が国の産業政策にかかっているような場合には，このような審議会・研究会の資料を見てみるとよい。
（2） 業界団体業界団体でも，海外市場動向などについて独自に統計データをまとめたり，調査を行ったりしている場合がある。たとえば，日本電機工業会がエアコンや冷蔵庫などの世界62か国の市場規模をまとめた『白物家電5品目の世界需要調査』注9），電子情報技術産業協会の『電子情報産業の世界生産見通し』注10）などがある。
基本的には会員向けに提供されている情報であるが，一般でも入手可能なものもある。また，団体が発行している機関誌などに，海外市場の動向や海外企業の事例が掲載されていることも多い。後述するような，世界的な業界団体がある場合には，国内の業界団体が窓口になっていることがほとんどであり，国内情報と同様，海外情報においても業界団体は有用な情報源といえる。
（3） 市場調査レポート民間調査会社の調査対象は，基本的には国内市場であるが，多くの日本企業が海外市場に興味をもつ業界では，そのニーズに応えるべく調査会社側も海外市場調査を行っている場合がある。
太陽光発電もそのような業界の1つであり，富士経済の『太陽電池関連技術・市場の現状と将来展望』注11），産業タイムズ社の『太陽光発電産業総覧』注12），矢野経済研究所の『太陽電池セル・部材市場の現状と将来展望』注13）などの調査レポートには，国内市場だけではなく海外市場の動向がまとめられている。
企業活動のグローバル化に伴い，調査対象を海外にまで拡大している調査会社も多く，海外市場のレポートの発行も増えている。日本の調査会社＝国内市場調査と考えずに，一度当たってみるとよいだろう。
（4） 新聞・雑誌記事海外情報を収集する際にも，日本の新聞・雑誌の記事は一通り見ておこう。世界中の産業動向が日本の新聞や雑誌に掲載されているわけではないが，日本企業が力を入れている業界の海外ニュースや，世界的にも業界をリードするような話題については，日本の雑誌や新聞も注目をしている。また，業界新聞・雑誌では，定期的に海外市場に関するトピックを掲載していたり，海外の新聞や雑誌記事の抜粋を載せたりしていることも多い。
たとえば，日本経済新聞と日経産業新聞で太陽光発電の海外動向を検索すると，過去1年間で200余りの太陽光発電に関する記事が掲載されていることがわかる。太陽光発電に関する業界誌『Solvisto』（ソルビスト）（ガスレビュー，月刊），『PVeye』（ヴィズオンプレス，月刊）などにも世界のニュースを扱うコーナーが設けられている。
（5） シンクタンク・調査機関第8回「調査に役立つ情報源」で紹介したシンクタンク・調査機関は，海外情報を得るうえでも貴重な情報源である。市場調査レポートではカバーされていない業界や，新聞・雑誌などではバラバラのニュースが出てくるだけというような市場についても，専門の研究員が定期的に海外市場の情勢を追い，体系的に市場動向を把握してコラムやレポートにまとめているケースは多々ある。
たとえば，日本エネルギー経済研究所では，この半年程度だけでも米国，中国，ブラジル，英国，トルコなど各国の太陽光発電市場の状況に関するレポート・コラムをまとめている。
また，前述したような政府の審議会・研究会などの海外調査は，シンクタンク・研究機関が請け負っているケースが多い。
（6） 日本貿易振興機構（ジェトロ）ジェトロは日本企業の海外展開支援を行う機関であり，その一環として海外ビジネス情報の提供にも力を入れている。シンクタンク・調査機関の1つであるが，海外情報の収集の際には，必須の情報源なので，別途紹介しておこう。
世界70か所のジェトロ拠点で行われた調査や，そのネットワークを通じて入手した経済，産業，投資実務等に関する情報を，「海外ビジネス情報」というWebサイトで公開している。
国・地域別情報（J-FILE）注14）では，70余りの国・地域ごとに，基本情報・統計（基礎的経済指標輸出入統計など），ビジネスニュースや調査レポート，輸出入制度や投資環境などの取引・進出にあたって必要となる情報をまとめている（図1）。現地の産業トレンドに関するニュースを日本語で読むことができ，ジェトロが独自にまとめたレポートも掲載されている。また，各種の制度や規制についても概要を把握することが可能で，各国の関連機関へのリンクもはられている。これだけの内容を1か所で入手できるWebサイトは，ほかにはない。国・地域という切り口以外では，「食品」「ファッション」「環境・エネルギー」などといった産業ごとのニュースやレポート，関連する展示会や商談会の情報をまとめて見ることができるようになっている。
このように，国内の業界調査の基本情報源である「政府統計」「業界団体情報」「市場調査レポート」「新聞・雑誌記事」＋「シンクタンク・調査機関」を，国内情報を探すのと同じように見ていっても，ある程度の海外情報が入手できる。もちろん，これだけで市場全体を網羅できるわけではないが，いきなり現地の情報を探そうとして四苦八苦するよりは，効率的に情報を得られることには間違いはない。
業界を理解して当たりをつけるためにプレ調査が有用であることは第5回「業界・市場調査（2）」で述べたとおりだが，海外情報の場合は国内情報源のチェックがこのプレ調査にあたるといえよう。これだけでも相当の情報が集まる場合もあるし，それで第1次の調査として十分というケースも多いのではないだろうか。海外情報だからといってすぐに，海外の現地の情報源，と考える必要はないのである。
国内情報源を当たったうえで，足りない情報に関しては海外の情報源を当たっていくことになる。この場合も，やみくもにインターネット検索をするのではなく，どんな情報源があるのか，という視点から順を追って考えていく。
（1） 政府統計まず，統計情報の情報源としては国際機関である。特に，日本との比較や複数の国・地域の比較などを行う場合には，国ごとにデータを集めるのではなく，国際機関でどのような統計が発表されているのかということを当たるべきである。当然のことながら効率的だし，国・地域ごとにデータを集めると統計手法や定義に違いがあるため単純に比較できないケースも出てくるが，国際機関の統計であればそれらの違いを織り込んで比較可能なものとしている場合が多いからである。
社会・経済の基礎的指標を中心にさまざまな統計が発表されているが，主なものを紹介しておこう。国際連合では，各国の人口から労働力状況，経済活動，鉱工業生産，教育など一通りの社会・経済統計データをカバーした『統計年鑑（Statistical Yearbook）』を毎年発行しており，Webサイトで統計表を参照することができる注15）。また，国連食糧農業機関（FAO）では農業生産などの統計がまとめられているし，国際労働機関（ILO）の統計を見れば各国の労働人口や賃金水準などが得られる。国際電気通信連合（ITU）の統計から各国のインターネット普及率のデータも入手することも可能である。各機関に統計ページや統計ポータルサイトがあり，「国連データ・ポータル（UNdata）」注16）ではこれらの国連関連機関の統計データを横断的に検索・ダウンロードすることもできる。
また，経済協力開発機構（OECD）の統計も非常に充実している。加盟国が欧米主要国中心であり，統計の対象となるのも多くの場合は加盟国に限られるという事情はあるものの，GDPについては実績だけではなく将来にわたった予測や，エネルギー消費の動向／見通し，各国の子供たちの学習到達度（PISA）についての独自調査の結果などもまとめられている注17）。
ほかにも，国際通貨基金（IMF）のWorld Economic Outlook Database注18）では，人口やGDP，物価，輸出入，財政状況などのマクロ経済データについて，実績値のみでなく今後5年程度の予測値まで得ることができるし，世界銀行の統計は，教育，環境，健康，社会インフラなど幅広いデータをカバーしている注19）。ヨーロッパ諸国のデータであれば，欧州連合（EU）の統計サイトEurostat注20）が，基本的な社会経済データはもちろん，農業や鉱工業生産などの統計もカバーしている。
これら国際機関の統計Webサイトは，ほとんどの場合英語で提供されているのだが，誰もが使いやすいように作られたWebサイトなので，統計用語などの基本的知識があれば必要な情報にたどり着くことは可能であろう。先に紹介した総務省統計局の『世界の統計』のQ&Aには，主な国際機関の主要なデータベースの使い方注21）も提示されているので，参考になる。
国ごとの情報を探す場合には，言葉がわかる範囲に限定はされるが，各国政府の統計省など専門機関のWebサイトや現地の業界団体のWebサイトにもアクセスしてみるとよい。日本の総務省統計局と同様，各国に統計を専門に扱う省庁・部署はあり，その国で実施している統計データがまとまって掲載されており，英語で提供されている場合も多い。総務省統計局のリンク集には「外国政府の統計機関」としてまとめられたものが掲載されている注22）。
（2） 業界団体情報業界団体は基本的には国内企業を対象とした組織であるが，世界中の170社の製鉄会社が加盟する世界鉄鋼協会（World Steel Association）注23），世界のバイオテクノロジー業界団体をまとめる連合組織として今年発足したInternational Council of Biotechnology Association注24）など，地域間や世界的な交流・協力を目的とした団体が作られている業界もある。このような団体では，独自統計をまとめ，グローバル市場の見通しに関するレポートやコメントが出されているケースもある。
日本の業界団体のWebサイトのリンクページには主要国の業界団体や世界的組織へのリンクがはられていることも多いので，参考にしてみるとよいだろう。
（3） 市場調査レポート日本と同様，世界各国にも専門の民間調査機関があり，その国・地域の市場動向などの調査を行いレポートにまとめている。どのような分野に関し，どの調査会社から，どのようなレポートがいつ発行されているか。国ごとに調査業界の事情も異なると思われる中で，役に立つレポートを探し出すというのは並大抵のことではない。有料のデータベースでこのような調査レポートを検索・提供しているものもあるが，ここでは，無料で世界中の調査レポートの概要を日本語で検索することのできるWebサイトを紹介しておこう。
グローバルインフォメーション社では，世界の調査会社300社以上と代理店契約を結び，幅広いカテゴリーの調査レポートの概要と目次を日本語に訳し，Webサイトで検索できるようにしている注25）。目的・テーマに合うレポートがあれば購入も可能である。試しに，太陽光発電で検索してみると，米国，オーストラリア，インド，中国，トルコ，そして世界などの市場についての425件のレポートが収録されている。
ある国にどのような民間調査機関があるのかを把握することでさえ難しい中で，日本語で世界各国の調査レポートを横断的に検索することができるので，非常に便利である。海外の調査レポートを考える際には，まずアクセスしてみるべきであろう。
国内情報源，海外情報源と紹介してきたが，これらはジェトロ・ビジネスライブラリーでまとめて見ることができる。調査機関としてのジェトロについては前述したが，ジェトロ・ビジネスライブラリー注26）では，ジェトロの独自調査資料はもちろん，国際機関や各国の統計書，会社・団体名鑑から調査レポート，世界中の主要な新聞・雑誌まで，実に幅広い資料を取りそろえている。個々にWebサイトを検索するより，ジェトロ・ビジネスライブラリーでまとめて資料を閲覧した方が効率的な場合も多い。英文の資料などにはじっくり見ないと内容が把握できないものもあり，資料を実際に手にして見ることができ，コピーサービスもある閲覧室は大変貴重な場所である。さらに，閲覧室では世界各国の貿易統計データベース（Global Trade Atlas），世界66か国・地域の約460万社の企業情報データベース（KOMPASS Onlilne），世界各国の消費者プロフィールや消費財の市場情報に関するデータベース（Euromonitor社Passport）などのデータベースも利用することができる注27）。所蔵資料も各種サービスも充実しており，筆者が海外市場を調べる際には，まずジェトロ・ビジネスライブラリーに足を運ぶことが多い。
また，ジェトロ・ビジネスライブラリーのWebサイトに掲載されている「テーマ別調べ方ガイド」注28）には，世界各国の企業の調べ方や，「エネルギー」「観光・旅行業」「白物家電，AV機器」などの産業・市場ごとに，ジェトロ・ビジネスライブラリーで所蔵している資料や雑誌のリスト，各国の業界団体のリストなどがまとめられている。国内情報の調べ方に関しては，国立国会図書館の「リサーチ・ナビ」が有用であることは第8回「調査に役立つ情報源」で述べたが，その海外情報版という位置づけでもあり，「リサーチナビ」の産業情報ガイドとは相互リンクとなっている（図2）。
さらにジェトロでは，貿易・投資に関する相談，展示会などへの出展支援，海外企業検索や統計情報などのワンポイント情報収集（海外ミニ調査）なども行っている。本格的な海外調査を行う場合にも活用を考えるとよい。
以上，海外情報収集に参考となる情報源を，日本語および無料で入手できる情報を中心に紹介してきた。これらに加え，企業情報や各種のニュース，新聞・雑誌記事，市場調査レポートなどを提供している有料の海外情報データベースサービスも数多くあり，それらを利用すればさらに多くの有用な情報を得ることが可能である。しかし，これらの手段がなくとも，コストや時間をかけずにさまざまな情報が手に入るということを理解していただければ幸いである。
さて，本連載もいよいよ終盤にさしかかってきた。情報を集めたものの，それをどのようにまとめて報告するかによって，情報の価値は大きく変わってくる。次回は，ビジネス調査成功の最後のカギとなる情報のまとめ方・使い方について述べていこう。
