明けましておめでとうございます。本誌をお読みの皆様方，日本の各地で，健やかな新年を迎えておられることと，お慶び申し上げます。私儀，昨年10月1日をもって，科学技術振興機構理事長を拝命いたしました。中村前理事長の改革路線を引き継ぎつつ，JSTの発展に貢献していく所存でございます。この場をお借りし，改めてご挨拶させていただきます。旧来と変わらず，ご指導ご鞭撻（べんたつ）のほどお願い申し上げます。
さて，本年は日本の科学技術政策にとって，大きな節目となる年であります。なぜならば，本年4月より，第5期科学技術基本計画の期間が始まるからであります。今期の科学技術基本計画は第4期までと大きく異なる特徴を持っています。それは，「大変革時代」を予見しつつ，「イノベーションの創出とIoTや人工知能」に焦点を当てているからです。それではなぜ今，イノベーションの創出とIoTがわが国の政策の根幹となってきているのでしょうか。
ヒントは，ピーター・ドラッカーにあります。彼の名著『イノベーションと企業家精神』において，ドラッカーはイノベーションを可能にする7つの契機について述べています。この7つの契機のうち，4種は企業の内部要因として，「予期せぬこと，不調和やギャップ，ニーズ，産業構造変化」を指摘していますが，残り3種は企業外の要因，すなわち「人口構造の変化，認識の変化，新しい知識」を挙げています。
21世紀に入り，15年がたちましたが，人類社会は今大きな転換点にさしかかっています。世界各地で発生するテロや，環境破壊，地球温暖化，食糧危機，資源枯渇など，どれをとっても容易に解決の見つかる課題ではありません。他方，インターネットの爆発的な発展とそれと平仄（ひょうそく）を合わせたロボット，人工知能の開発の進展は，社会の構造を根底から変える強烈なインパクトを与えています。さらにその中で日本は，人類がいまだ体験したことのない「少子高齢化」に直面しています。これらの諸課題の解決法は，従来の延長にあるものではなく，まさしくイノベーションが必要であるといえます。また，ドラッカーの指摘するように，日本の抱えている課題は，イノベーションを可能にする企業外の3要因そのものであり，今日本は最もイノベーションに適した時代を迎えているともいえます。そして，この時代を変革する核にあるのが，まさしく「情報」であるといえます。情報の新時代を描く人材は，日本の未来を開くといっても過言ではないでしょう。本年が，皆様方にとって実り多い年となることを，心より祈念いたします。
