知的財産情報管理は世界知的所有権機関(WIPO)の戦略4本柱,新条約作成,グローバル保護登録サービスの提供,技術援助と人材養成,グローバルインフラの構築に反映されている。情報管理のためのシステムはプラットフォーム構築を中心に推進され,国際登録・出願のためのPCTやマドリッド制度の生み出す知財情報を流通させるシステムやネットワークとともに,途上国のデジタル情報作成普及のためのIPASや先進国特許審査国際協力のためのCASEなどのWIPOの新しいプラットフォームが,多国間の知財情報シェア・流通のための基盤として利用され,国際条約を補完する国際調和の推進力として期待されている。