2002 年 37 巻 p. 685-690
本研究は、地方都市の市街化調整区域での開発実態を調査し、開発許可制度のあり方について提言することを目的とする。始めに新潟県開発許可制度の内容を整理し、問題点を整理した。次に、新潟県長岡市の昭和50年から平成11年までの25年間の開発データを把握した。その結果、現行の開発許可制度の下では調整区域での開発は抑制されにくいことがわかった。さらに、同じ基準を運用している新潟市、上越市と比較した所、都市によって全く異なる開発傾向を示していることが明らかになった。