市町村合併後の都市計画区域の地域格差と自治体意識に関する研究

人口５万人以上の１６０市を事例として

抄録

この論文の目的は、市町村合併後の都市計画区域の地域格差と自治体意識の関係を明らかにすることである。研究の着眼点は、都市計画区域の併存状況に応じた規制誘導に対する自治体意識を定量化することである。分析を行った都市は、既に市町村合併した人口５万人以上の１６０市である。自治体意識の分析においては、自治体意識調査の結果を用いて因子分析と階層分析法（AHP）を行った。分析の結果、都市計画区域の併存状況に起因する自治体意識には、大きな格差があることが分かった。この論文は、これらの分析結果を発表し、都市計画区域の再編の一助とするものである。