都市計画論文集
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福祉的環境の面的展開を推進する方法論についての研究
世田谷区の福祉的環境整備推進地区を対象として
窪田 亜矢
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ジャーナル オープンアクセス

2007 年 42.3 巻 p. 673-678

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抄録

福祉的環境を整備するにあたって、法的拘束力による単体建築物等のバリアフリー化という方法論は定着してきた。一方で、総合的な地域福祉を視野にいれた福祉まちづくりの方法論はまだ不明である。先進事例としての世田谷区福祉的環境整備推進地区の分析を踏まえれば、地域の当事者や住民らへの主体性に重きをおく支援によって、地域の物理的・社会的特性に適合した取り組みが促進され、外部の事情による計画や事業の際にも福祉的環境が配慮されることが明らかとなった。そうした地域の主体性を継続し、また拡張していくためには、福祉的環境のミニマムとなる水準を確保すること(経済的支援や強制力のある基準設定)、参加促進の経済的・技術的仕組み(市民活動支援ファンドや都市内分権)を用意しておくことが必要である。

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© 2007 公益社団法人 日本都市計画学会
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