近年の我が国では、大規模集客施設を広域的な見地を持って立地コントロールしようとする動きがある。一方、用途転換された産業団地内へ大規模集客施設が立地する事例も報告されており、産業団地等の土地利用転換に関しても、大規模集客施設の立地コントロールの議論が必要である。本研究では、首都圏郊外部の環状高速道路周辺地域を研究対象地とし、土地利用転換により立地した大規模集客施設を事例に、今後の立地誘導策について示唆を得ることを目的とする。本研究の成果として、抽出された開発事例から、大規模集客施設が立地可能となった実態・問題構造を明らかにした。さらに、茨城県、埼玉県、東京都における行政組織内の協議・調整プロセスの実態解明や、企業誘致活動から大規模集客施設の立地誘導手法の今後の可能性を探ることができた。
