抄録
本研究は、土地利用調整計画の策定を支援するための制度と、実効性を持たせた土地利用調整計画の課題を明らかにすることを目的とする。そこで、調整計画の策定を支援するための事業を導入した139自治体を対象に調査をした結果、以下のことが明らかになった。139自治体の全てが、実効性ある土地利用コントロール手法を構築するために、土地利用調整計画の支援事業を導入しているわけではない。実効性を確保した土地利用調整計画は、土地利用調整計画が個別規制法と一体的に運用されるため、上位計画としての総合調整機能を発揮できなかった。
