本研究は、政令市移行に伴い線引き・非線引き都市計画区域に加え、都市計画区域外を含め全域を区域区分した新潟市を対象として、再編の経緯と課題を明らかにし、その際の知見を得ることで区域区分制度の在り方を考えることを目的としている。その結果、新潟市は広域的なまちづくりをするために全域を都市計画区域にすることを選択したことが明らかになった。その際、市街化区域編入地区に関しては、もともとの用途地域を尊重して市街化区域に指定していること、市街化調整区域編入地区に関しては補完制度の提案によって住民から理解を得ることができたことが明らかになった。これらを踏まえ本研究では、今後の区域区分制度の在り方を提言した。
