都市計画論文集
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地方都市における固定資産税収の変化と都市計画との関連性に関する研究
加藤 太基樋口 秀中出 文平松川 寿也
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ジャーナル オープンアクセス

2014 年 49 巻 3 号 p. 837-842

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抄録

地方自治体の都市計画や市街地整備事業を行うためには安定的な財政基盤が必要である。本研究は地方都市における、固定資産税収の推移を把握したうえで、これまで実施されてきた都市計画と実際の税収の関連性について分析することを目的とする。線引き実施4都市を対象にH18~24の地積あたり評価額の増減率と増減額を評価した。次に、税収の変化が大きい増加地区と減少地区を選定し開発行為と税収の変化を調べた。その結果、中心市街地内の地区での急激な税収低下と相対的な郊外の税収増加が確認された。しかし、郊外部の地籍あたりの課税標準額(連動する税額)は中心市街地に比べて低いため、税収確保には郊外部ではなくより中心に近いエリアに開発(建築物の立地)を誘導すべきといえる。

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© 2014 公益社団法人 日本都市計画学会
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