大型商業施設をはじめとする大規模集客施設の立地は、広域的な空間構造に影響を与えることになる。しかしながら日本では、その広域的コントロールが必ずしも十分であるとは言えず、そのために拡散的な広域的空間構造が形成されている状況にある。この問題に対応するため、一部の都道府県では即地的な計画を活用した立地誘導という、独自の動きを行うようになってきている。そこで本研究では、このような都道府県レベルの即地的誘導区域の設定を通じた大規模集客施設の立地コントロールの効果と課題を明らかにすることを目的とする。結論として、計画プロセスにおける実態的な大規模集客施設の立地可能性の検討の必要性、計画・運用における県と市町村との連携、さらには市町村の主体的参加の重要性等について指摘した。
