近年，地方自治体による公共空間への防犯カメラの大規模設置事例が報告されているが，こうした事例は萌芽期にあり，方法論は様々である．こうした状況下で，先進的に事業に取り組む自治体の事例を把握し，現時点での評価を加えることは，将来普及が見込まれる防犯カメラの設置・運用方針の検討に向け重要である．本研究では，一度に100台以上の規模で防犯カメラの設置事業を行った8自治体へのヒアリングから，事業の方法論を明らかにし，さらに，犯罪統計や市民アンケートの結果も加えて，事業の評価を行うことを目的とした．その結果，以下が明らかとなった．1)防犯カメラの設置過程は，事業を主導する主体や市民への広報に対する考え方等の面において自治体により大きく異なる．2)現在の防犯カメラ設置過程には，防犯カメラの設置規模や設置箇所の決定過程や市民への説明の機会の面で，問題がある可能性がある．3)防犯カメラ設置から5年が経過した一事例では，防犯カメラが車両関連犯罪を減少させ，市民にも受容された可能性が高いと考えられる．以上の結果に基づき，最後に本研究では，自治体が設置する防犯カメラの設置・運用方針について議論した．
