都市計画論文集
Online ISSN : 2185-0593
Print ISSN : 0916-0647
ISSN-L : 0916-0647
日仏の水害対策のための土地利用・建築規制
滋賀県の流域治水条例とフランスのPPRNを事例として
馬場 美智子岡井 有佳
著者情報
ジャーナル オープンアクセス

2017 年 52 巻 3 号 p. 610-616

詳細
抄録

近年、水害が頻発、激甚化する可能性がある中、河川の氾濫による水害リスクの高まりが懸念され、水害対策へのより一層の取組みが求められている。河川整備による限界がある中、土地利用・建築規制などのソフトな対策も合わせた複合的な水害対策が求められている。そのような状況の中、滋賀県は流域治水条例を制定し、総合的な治水対策に取り組んでいる。本論文では、土地利用・建築規制に焦点をあて、滋賀県の流域治水条例について都市計画制度の側面から分析を行った。また、フランスの水害対策に関わる都市計画と比較し、制度と運用面から(1)適用地域の範囲、(2)一貫した都市計画制度、(3)国と自治体の役割と責務の3点から課題を明らかにした。

著者関連情報
© 2017 公益社団法人 日本都市計画学会
前の記事 次の記事
feedback
Top