市街化区域内農地の住宅系用途転用が居住者人口構造に及ぼす影響に関する研究

東京都練馬区大泉地区を対象として

抄録

市街化区域内農地はあるべきものとして施策が見直された。本研究においては、農地の転用を公共交通利便性、人口構造の視点で捉え評価することを特徴とする。公共交通利便性の劣る地域で生産緑地から集合住宅への転用比率が高いことが明らかになった。またケーススタディにより徒歩圏外の住宅系用途への農地転用より人口増加、子育て世代の増加がみられ、集合住宅への転用が多い地区は就学前児童の増加がみられた。ただし徒歩圏外のより広いエリアで見ると住宅系への農地転用が年代別人口に与える影響は限定的である。