人口増を想定した市街化調整区域における地区計画運用のあり方に関する研究

福岡県久山町を対象として

抄録

本研究は2000年代初頭以降、市街化調整区域の地区計画の運用を、行政区域内の土地利用管理の中心に据えてきた久山町を対象に、将来の人口増加を想定しながら調整区域地区計画を運用し続ける同町の近年の状況を明らかにし、調整区域地区計画のあり方を検証することを目的としている。同町では、2003年の都市計画マスタープランとの整合性により、調整区域地区計画の運用をスタートしたものの、人口フレームも含め、基本的枠組みを同じくしたまま、2020年に至っている。本研究の結果、新規開発は着実に流入するものの、旧集落の人口減少も同時に進行するため、当時の人口フレームが過大になっている懸念や、地区施設整備の進捗が進まない場所がある中で、実質的なスプロールの進展等が問題視された。その上で、そもそも調整区域で人口増加を想定する是非について論じた。