2022 年 57 巻 3 号 p. 1102-1109
本研究では、自治体による包括的な空間計画を持ち、再生可能エネルギーへの転換が急速に進むデンマークにおける再生可能エネルギー関連施設の立地コントロールについて調査したものである。調査の結果、デンマークでは空間計画の基礎となるデンマーク計画法に基づく自治体計画(コムーネプラン)において、再生可能エネルギー関連施設の計画を含まれていることがわかった。この計画では、風力発電施設は主に農村地域に、地域暖房施設は既存の建物に近接して、小型風力発電施設はビルトアップエリアに立地誘導される。また、主に農村地域に立地誘導される風力発電施設や太陽光発電施設には、自然や景観等に配慮するとした多くのガイドラインや立地規制が設けられており、また、風力発電施設や太陽光発電施設については撤去のルールも示されていることが分かった。