本研究は東日本大震災の被災地における災害危険区域内の復興過程の実態を明らかにするものである。災害危険区域に指定されつつも重要な地域として復興を進めている南三陸町、大船渡市を対象に、主にヒアリング調査と文献調査から区域内の復興にあたり発生した問題と各自治体がとった対応を変遷として整理し、分析した。結果として、被災直後においては移転要望、現地再建の要望等が問題として発生しており、危険区域の指定内容の工夫、独自の補助事業の導入等により対応していた。その後の復興過程では、未利用地の発生と維持管理コストの発生等が問題として生じており、これに対しては復興事業の導入や土地利活用者募集等の取り組みが一定の効果を持っていた。特に津波復興拠点整備事業での土地の買取、土地区画整理事業での土地の集約換地、まちなか再生計画策定による補助金を活用した商業再建等の取り組みを連携させることにより、復興が進められていた。
