近年，日本においては少子化が重大な課題となっている．合計特殊出生率が人口置換水準を大きく下回る中で，新たに希望出生率という目標値が設定された．
しかし，この数値は全国一律の目標設定であり，国内の市区町村もそれに倣ってしまい，自ら過大な目標設定を実施している可能性がある．
そこで本研究では，実際に市区町村別に希望出生率を算出し，その数値の大小に影響する自治体属性を明らかにした．
結果的に，大半の自治体では目標値を下回っており，過大な目標設定であることが明らかになった．
また，児童福祉費や同一自治体内での勤務が多い場合，希望出生率が高まりやすいことが明らかになった．
