阪神・淡路大震災においては, 家屋の倒壊とそれに伴う火災の被害が甚大であった. 家屋の更新に関する意思決定を行う際には, 自らの所有する家屋が安全であるか, 危険な状態にあるかを知ることが困難な場合が多い. 家屋の状態を正確に知るためには, 安全性診断が必要となる. 本論文では, 安全性診断が提供する情報の価値に着目し, 家屋の所有者が合理的な意思決定をする状況を想定し, その意思決定の行動メカニズムを数学的にモデル化する. 次に政府によって実施される可能性のあるいくつかの補助政策の妥当性を比較検討することにより, 社会全体の厚生を高めるためにとるべき政策について基礎的な知見を得ることを目的とする.
