抄録
本論文では, 人々がTDMの賛否判断を行う際の意思決定フレームには, 倫理的フレームと取引的フレームの二種類があるものと仮定し, かつ, TDMの賛否判断についての質問にTDMの公的説明の文言が含まれていれば倫理的フレームによって賛否判断を行う傾向が増進するという仮説を立てた. 仮説検証のために, 日本国内6都市の居住者の計1500名を対象に, 個別面接形式でロードプライシングや流入規制, ナンバープレート規制の3TDMに対する受容意識の調査を行い, 仮説検証を行ったところ, 本研究の仮説が支持された.
